下記のいずれかの条件に該当する場合、特許庁より、必ず「使用が証明できる書類」の提出を求められます。
- 35類で多数の小売業を指定した場合
- その他の区分で多数の指定商品・役務を指定した場合
有料サービス（ Toreru 調査® + Toreru 出願 ） をご利用の場合は、出願サポートが付きますので、お客様に書類を作成していただく必要はありません。
出願のお申込みフォームに事業計画の年月をご入力いただければ、 Toreru が必要書類を作成し、特許庁に提出いたします。
有料サービス（ Toreru 調査®︎ ＋ Toreru 出願 ）をご利用いただいていない場合は、大変恐れ入りますが、 Toreru では書類の作成、提出を承ることができません。
提出書類
- 商標の使用証明書類
- 事業計画書
費用
- オプション費用として22,000円（税込）が発生します。
- 上記に該当する場合は、自動的にご請求書に「事業計画書手数料」として加算されます。
注意
- 無料サービス（ AI調査® + 無料出願 ） をご利用の場合は、出願の際に出願サポートが付きませんので、大変恐れ入りますが Toreru で必要書類の作成・提出を承ることができません。
- 出願後、ご自身で商標の使用証明書類・事業計画書を提出する必要があります。
- 必要書類を提出しない場合、拒絶理由通知が到着します。その場合、ご自身で意見書を作成し、商標の使用証明書類・事業計画書を添付して提出する必要があります。
- 特許庁に紙で意見書を提出すると、特許庁の電子化手数料（2,400円＋（1枚×800円）=3,200円）が意見書の枚数分かかります。
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