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出願人を法人にするか個人にするか迷っています

法人で商品・サービスを販売しているのであれば、法人で権利を所有しておくことをおすすめします。

商標権者と実際に商標を使用して商品・サービスの販売をおこなう者を一致させる必要があるからです。

「違う人物が使用している」とみなされる可能性があるため、不使用取消審判請求（＝商標を使用してないとし、権利の取り消しを求める請求）のリスクが生じます。