下記の2つのパターンのときに拒絶査定が届きます。
- 意見書で反論しても審査官の判断が覆えらなかった場合
- 拒絶理由通知の対応をしなかった場合
拒絶査定の対応について
上級審である拒絶査定不服審判に上げて争えば、たとえ先に提出した意見書と同様の主張であっても最終的に登録が認められる可能性はあります。また、新たに反論案を作成することも可能です。
拒絶査定を下した審査官は一人で判断をしていますが、拒絶査定不服審判では別の3人の審判官の合議体で再度判断をされますので、より客観的な判断を仰ぐことができます。
ただし、性質上結果の保証はできかねますので、この点はご容赦ください。
対応費用
審判請求手数料：55,000円（税込）（新たに反論案を作成する場合）
無料（先に提出した意見書の内容を援用する場合）
実費（印紙代）：１区分55,000円、２区分95,000円（非課税）、３区分135,000円
成功報酬：55,000円（税込）※登録査定となった場合のみ
早期審理の申請：22,000円（税込）（要件を満たす場合）
所要期間（予測）
拒絶査定不服審判が終結するまでの所要期間は、特許庁次第ではありますが、約6～12ヶ月程度が予測されます。
ただし、「早期審理」の申請が可能である場合、これを併用することで、早期審理が認められれば、審理期間が約3ヶ月程度に短縮されることが期待できます。