商標を使用した事業の計画の概要を記載したものです。
特許庁に対し、将来的に指定商品・指定役務のすべての商品を販売、サービスを開始しますよ、という計画を示します。
有料サービス（ Toreru 調査® + Toreru 出願 ）をご利用の場合は、出願サポートが付きますので、お客様に書類を作成していただく必要はありません。
出願のお申込みフォームに事業計画の年月をご入力いただければ、 Toreru が必要書類を作成し、特許庁に提出いたします。
有料サービス（ Toreru 調査®︎ ＋ Toreru 出願 ）をご利用いただいていない場合は、大変恐れ入りますが、 Toreru では書類の作成、提出を承ることができません。
注意
- 商品販売（役務提供）開始予定の年月は、すべての商品・サービスの提供を開始する年月を示すため、事業計画書の提出日以降の未来の年月を記載する必要があります。
- 現時点ですでに商品・サービスの提供を開始されている場合も、指定商品・役務のすべての商品・サービスは実施していないため、未来の年月を記載する必要があります。
- この年月については、必ずしも申請通りに計画・立案等を行う義務を負う性質のものではありません。
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