商標を使用した事業の計画の概要を記載したものです。
特許庁に対し、将来的に指定商品・指定役務のすべての商品を販売、サービスを開始しますよ、という計画を示します。
Toreru では、出願のお申込みフォームに事業計画の年月をご入力いただくだけで、自動的に事業計画書が作成されるため、お客様で別途書類を作成していただく必要はありません。
注意
- 商品販売（役務提供）開始予定の年月は、すべての商品・サービスの提供を開始する年月を示すため、事業計画書の提出日以降の未来の年月を記載する必要があります。
- 現時点ですでに商品・サービスの提供を開始されている場合も、指定商品・役務のすべての商品・サービスは実施していないため、未来の年月を記載する必要があります。
- この年月については、必ずしも申請通りに計画・立案等を行う義務を負う性質のものではありません。